学費・諸費用

※進学・一般1年コースの方は、正当な理由が認められる場合において在籍機関を1年間延長することが可能です。但し、入国管理局に在留期間の延長が認められない場合もありますので、コース選択には充分ご注意下さい。

※学生災害保険に関しては、他社保険制度を利用しておりますので、変更になる場合もございます。

※上記【学費・諸費用】には、教科書代は含まれておりません。進級ごとに教科書代が、別途必要です。
※【入学金】、【授業料】には、別途消費税がかかります。
※上記の各金額は、予告なく変更する場合があります。最新の情報につきましては、直接学院にお問い合わせください。

寮費

新亜国際語言学院は、学生の皆さんが、留学したその日から安心して日本での生活が送れるように、入国後半年間は、全員学生寮に入居していただいております。
(在日親族と同居を希望される場合、必ずしも入寮する必要はございません。入寮されない場合は、申請時に、ご連絡下さい。)

※光熱費は、毎月実費を請求いたします。
※寮費は、半年分ごとにお支払いください。
※学生寮の空き状況に応じて、お部屋を手配いたしますので、学生の皆さんのご要望に応じられないことや予告なく、寮費が変更されることもありますので、ご了承下さい。
※入寮費には、半年の家財火災保険が含まれています。以降の家財火災保険料は次回請求時に請求致します。

国民健康保険

法律により、日本に1年以上滞在される方は、国民健康保険に加入する必要があります。国民健康保険に加入することで医療費の自己負担が3割で済みます。費用は、毎月約2,000円必要です。

日本語学校学生災害補償制度(総合保障タイプ)

定額の掛金(12ヶ月補償¥13,000)で、学校生活中で起きた大半の傷害・疾病治療費/死亡保険、救援者費用(親族の渡航費用)等に対して高い補償が得られます。なお、補償開始前の発病、ケガ等は、補償の対象とはなりません。また、歯や精神疾患、近視などの治療も対象外です。くわえて、病気や怪我の状況によっては、一部本人負担になる場合もあります。在校生は、全員加入していただきます。

授業料の減免制度

学業成績が優秀な学生に対して、学校独自の授業料減免制度を設けています。
詳細についてはお問い合わせください。

アルバイト(資格外活動)

アルバイトを希望する場合には、入国管理局に資格外活動許可申請を行い、許可が認められた者のみ週28時間まで、長期休暇期間中(春休み、夏休み等)は、1日8時間まで(法規定)アルバイトができます。
なお、勉学に影響を与えないと判断された者のみアルバイト活動を認めております。

費用に関する注意事項/費用の納付

在留資格認定証明書交付後、入学手続きの案内とともに学費等初年度分の費用をご請求します。入学手続きの案内の内容に従って、当校指定口座に日本円で一括納付して下さい。次年度分の費用は、翌年2月にご請求させていただきます。

費用に関する注意事項/納入済費用の返還

納入済み費用については、以下に該当する場合、返還いたします。

  1. 査証が発給されなかった場合、納入済み費用のうち、選考料、選考料の消費税を除いたその他の費用を返還いたします。但し、査証が発給されなかったことを証明する書類の提出が必要です。
    なお、入寮希望者が支払った寮費については、申し出の時期によって返金額が異なります。詳細については、直接学院にお問い合わせください。
  2. 査証発給後、来日前に入学を辞退された場合、納入済み費用のうち、選考料、入学金、それぞれの消費税を除いたその他の費用を返還いたします。但し、査証を取消したことを証明する書類の提出が必要です。
    なお、入寮希望者が支払った寮費については、申し出の時期によって返金額が異なります。詳細については、直接学院にお問い合わせください。
  3. 途中退学した・除籍された場合、一旦納入された費用は原則として返還いたしません。

    入寮していた場合、進学・帰国の確認などの所定の手続きが完了した後に、原則として退寮した日の翌々月分以降の寮費を返還いたします。
  4. 来日後の不入学に伴う納入済み費用の返還につきましては、中途退学同等とみなし返還には応じられません。
  5. 除籍された場合は、納入済み費用の返還には一切応じられません。

納入、及び返還に伴う銀行手数料、及び為替の差額分は、学生側のご負担とさせていただきます。

納付先